終活の先にある未来「50代前後の仕事」を考える!
はじめに…
50代の定年後の行方
かつて日本企業の定年は55歳でした。
1999年に60代定年制になり、2013年には希望者全員を65歳まで雇用することを企業に求める「定年延長義務化法案」が施行されました。
現在サラリーマンの多くが65歳まで働くのが当たり前になっています。
老齢基礎年金(国民年金)はすでに65歳からの支給で、厚生年金も年金法改正で、支給開始年齢が引きあげられました。
昭和36年4月2日生まれ以降(女性は昭和41年4月2日生まれ以降)の人は、65歳からの支給になるので、60歳定年では65歳まで5年間の無収入期間になってしまうのです。
もともとこうした年金受給年齢の引き上げの動きは日本に限ったことではなく、英国は2027年までも年金支給年齢を67歳に引き上げることになっていて、これは他の先進諸国も同様です。
むしろ日本は遅れているほうで、老後も働き続けなければならないのは、世界的な潮流です。
各国納税内容が同じではないので、単純に比較してはいけないと思うのですが、どの国も「働いてね」ということです。
定年を迎える前
国や企業が従業員の意識改革を促すために、国が後押ししたり企業が研修を行っても、そこで気づく人は2割で、さらに行動する人が2割という結果があり、国や会社が何とかしてくれるだろうという人が圧倒的に多いのが現状です。
定年を迎える前に、継続雇用などの会社の制度や給与体系を把握して、その上で自分の将来設計を立てることがとても重要です。
50代は人生の節目であるし、まだ方向転換ができる年齢です。
洗い出したスキルを伸ばしたり、それにまつわる新しい資格所得にもチャレンジできます。
60歳からの継続雇用条件を有利にするだけではなく、いまいる会社からの評価が変わる一発逆転のチャンスにも繋がります。
50歳から定年前の年月を、どう活用できるか…が大きくその後の人生を変えることにもなるのです。
自分の家庭事情を見直す
50代でも、子供が成人していないため教育費がかかることや、住宅ローンの残金、そして立ちはだかる親の介護など、自分の人生だけを考えられない立場の方もいます。
親族間の問題などから「介護離職」をする人の大半は、思い込みや知識・情報不足が原因と言われています。
もちろんそんなことは頭ではわかっていると思います。
私自身は重度更年期障害で、代表取締役を降りて、相談役になり経営権を退いています。
自分もいつどうなるのかわからないという経験が50歳だったので、早くから次の人生を考え、再度行動を起こすことができています。
起業してみたいと思っても、自分の健康や家族の諸事情などで一歩を踏みだせない人もいらっしゃると思います。
家庭を守り子育ても終わっている女性も、仕事をし続けたいと希望されている方も多く、ひとりで生きている方も、夫の定年が目の前に迫っていて不安になっている方もいらっしゃると思います。
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